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AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏が、カリフォルニア州シミバレーのロナルド・レーガン記念図書館で開催された年次国土防衛フォーラムで「テクノロジー企業は軍事事業の支援を行うべき」とする持論を述べました。

米国では2018年にGoogleが国防総省とのAI研究プログラムProject Mavenの契約更新を見送り、イーロン・マスクらIT企業のリーダーらがAIを利用する自律的殺人兵器開発を行わないとするガイドラインの策定をするなど軍事開発と距離を置く流れがある一方で、Amazonやマイクロソフトは国防総省とのプロジェクトに積極的な姿勢を示しています。

ベゾス氏は、フォーラムの舞台で米国のハイテク企業がペンタゴンに背を向けているのは「大問題だ」と述べ、米国は「善良な者」としてすでに中国に追いつかれている宇宙開発などの分野でライバルに勝る優位性を維持しなければならないと主張しています。

https://japanese.engadget.com/2019/12/09/it-jedi/